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発信時間：2017-10-23 10:16:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　安倍首相は国民から与えられた権利を、どのように行使していくのだろうか。現段階では、アベノミクスを続けると予想できる。アベノミクスには量的緩和策、大規模な財政出動、それから「構造改革」という「3本の矢」があるとされているが、これまでの評価はさまざまだ。1本目は「A」、2本目は「B」、3本目はせいぜい「E」であり、ちょうど「ABE（安倍）」になるという冗談もある。

 

　西側の主要国と比べ、日本の近年の経済状況は「どっち付かず」だ。一部の成果を挙げて総括することもできるが、日本の「持続的衰退」と評価されることも多い。これはどの面から評価するかにかかっている。

 

　日本の政治はいかに改憲もしくは加憲するかをめぐり、議論を展開することになるだろう。しかし日本が自衛隊を「軍隊」にし、その行動権の拡大を国の「最優先事項」にするならば、本当に取り組むべき場所を間違っていると言える。日本の重要な問題は安全ではない。米日同盟があれば、誰が日本を攻撃できるだろうか。朝鮮の核問題は日本から近くで起きているが、韓国や中国よりも深刻な懸念を抱いているわけではなかろう。

 

　日本全体が国の安全を懸念しているならば、それは集団的な判断ミスであり、重大なミスリードを受けた結果だ。

 

　外部から見ると、日本の政治家が取り組んでいる物事は、この国の「戦略的突破」との間には大きなつながりを持たない。これは既存の、日本国民が満足していない枠組み内の無闇な動きに近い。

　中日関係についてだが、両国は近年、互いに消耗する局面を形成している。この消耗戦を終えることは両国の利益に合致するが、実行に移そうとすると困難だ。安倍首相が新たな任期内に、中日関係を実質的に改善できるか、中国側がそれに向けどのように働きかけるかは、中日双方にとって重大な問題だ。

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