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発信時間：2017-11-13 16:16:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　日本政府はこのほど、日本海沿岸部に地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を配備する方針を固めた。日本は東西両岸に1基ずつ設置し、全国をカバーする。2023年度に使用開始を予定している。日本メディアが伝えた。

 

　日本のミサイル防衛（MD）は海上から大気圏外のミサイルを迎撃するイージス艦、地上落下時に大気圏内に入るミサイルを迎撃する地対空誘導ミサイル「PAC3」に分かれる。イージス・アショアはイージス艦の迎撃システムを地上に配備することで、第1段階の迎撃の漏れを減らすことができる。

 

　イージス・アショアに搭載する迎撃ミサイルは、日米両国が共同生産するSM-3ブロック2Aで、2021年度より配備を開始する。このミサイルの迎撃高度は1000キロ以上で、既存の数百キロから飛躍的に向上。防衛範囲の大幅拡大により、2基のみで全国をカバーできるようになった。

 

　イージス・アショアには、イージス艦と同等の迎撃性能を持つが、運用コストは非常に低いという特徴がある。イージス艦がメンテナンスや故障で稼働できない時に代わりに迎撃任務を遂行し、さらにイージス艦で24時間警戒作業に当たる乗組員の負担を軽減できる。

 

　日本政府はさらにイージス・アショアに、戦闘機と艦載機から発射される巡航ミサイルを迎撃させることを検討している。米製イージス・アショアの海外配備状況を見ると、マレーシアは2016年より同システムの運用を開始している。ポーランドには2基目が2018年に設置される予定だ。

 

　日本はイージス・アショアが配備される3番目の国になる見通しだ。2018年より土地の整備に着手する。施工と専門部隊の発足に約5年の時間が必要なことから、2023年度以降に使用開始される見通しだ。

 

　日本政府はそれに向け、年内にも同システムの導入を閣議決定する必要がある。2013年に閣議決定された2018年度までの中期防衛力整備計画には、イージス・アショアの導入が盛り込まれていないからだ。

 

　イージス・アショアは1基当たり約800億円、2基で1600億円。トランプ米大統領は安倍晋三首相に、米製防衛装備品の調達拡大を要請しており、日本政府内では「負担が今後さらに増えることになりそうだ」との見方もある。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年11月13日

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