日本の防衛省による米国製の防衛装備品の購入額が急増している。日本政府が米政府との直接契約で装備品を調達する有償軍事援助(FMS)のための2017年度予算額は、5年前の2.6倍の3596億円。装備品の購入費を中心とする「物件費」に占める輸入分の割合は同年度に18%となり、5年前からほぼ倍増した。日本経済新聞が伝えた
トランプ米大統領は6日の米日首脳会談で、安倍晋三首相に米国製の装備品を大量に購入するよう迫った。防衛省は今後、米国製の新型迎撃システム「イージス・アショア」を導入するが、トランプ氏がこれで満足する保証はない。日本防衛産業の関係者は「米国製が増えれば増えるほど国内企業の受注が減ってしまう」と嘆いた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年11月15日