日本のディスカウントストア最大手のドン・キホーテは一昨年に支付宝を導入。今年6月にはWeChatPayも導入している。WeChatPayは現在、日本全国の約40店舗で使用できる。
同社によると、10月にWeChatPayと支付宝を利用した中国人観光客の平均消費額は、現金やクレジットカードで支払った中国人観光客より約30%多かった。また、中国人観光客の増加により、売上高は全体的に伸びているという。
また、WeChatには通信機能もあり、客が帰国後に商品の情報を発信するため、中国のECへの販売も増加している。
ドン・キホーテのインバウンド戦略室の小野沢由宇氏は、「これらの電子決済は単なる決算手段ではなく、ビジネス市場において有効利用できる。顧客のニーズを満たすことが最も重要であり、その中で決済は最も重要である」と話す。
日本は中国の電子決済サービスの導入を加速化している。アリババによると、日本国内の支付宝を使用できるコンビニや雑貨店はすでに3万店に達する。WeChatPay導入状況に関する統計はないが、店舗数は増え続けている。日本国内で支付宝の普及二力を入れるリクルートライフスタイルの佐藤亮氏は、「電子決済は中国人の生活に欠かせない部分になっているため、財布を持たない中国人が増えている。日本人も支付宝を使用できない店を選ばなくなった」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年11月23日