中国民間対日索賠(賠償請求)連合会は南京大虐殺80周年に際し、在中国日本国大使館に書簡を送り、日本政府に対して南京大虐殺の謝罪と、南京大虐殺による中国の犠牲者への賠償を要求した。
横井裕中国大使宛の書簡の中で、同連合会の童増会長は「日本の無条件降伏から72年がたち、日本政府は第二次大戦の歴史の教訓を総括すべきだ。ところが我々が目にしているのは、日本政府が当時の罪の言い逃れをしようとさまざまな口実を求め続け、かつ改憲により日本軍国主義の復活を計画しており、南京大虐殺について一度も謝罪し反省していないことだ」と記している。
同連合会は書簡の中で、日本政府に南京大虐殺の謝罪と、被害者への賠償を求めた。
記者の調べによると、同連合会が南京大虐殺の謝罪について日本政府に書簡を送るのはこれが3回目だ。日本大使館はこの書簡を受領済みだ。
「中国民間対日賠償請求の第一人者」と呼ばれる童氏は1990年代より民間対日賠償請求運動を開始した。童氏はその頃から今まで、日本の中国侵略戦争による被害者と家族からの、戦争がもたらした苦しみを訴える1万通以上の手紙を受け取っている。
童氏は中国新聞網のインタビューに対して「我々の要求は国際法の原則と、戦後の国際的な慣例に完全に合致する。国際的には、戦争の罪を犯した国への処罰として、謝罪や賠償など一連の国際法律文書が作成されている。戦後のドイツはナチスの暴行について反省・謝罪し、被害国の被害者に賠償を行っており、国際的な慣例を形成した」と指摘した。
「我々が日本政府に南京大虐殺の謝罪と賠償を求めるのは、日本政府に侵略の歴史を直視させるためだ。長期的に見れば、中日友好の発展を促す」 。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年12月11日