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発信時間：2017-12-25 14:50:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　

　日本メディアの24日の報道によると、本年度の日本の防衛予算が拡大を続け、うち米国製武器の購入費用が特に注目されている。米国のトランプ大統領が「米国製品を購入し、米国人を雇う」政策を力強く推進するなか、安倍政権がこの呼びかけに応じるため武器輸入を拡大することが疑われている。

 

　朝日新聞によると、日本の2018年度の防衛予算は再び記録を更新し、5兆2000億円を上回った。さらに安倍政権は朝鮮の弾道ミサイル対策の600億円を含む、2000億円の補正予算を要求している。ミサイルへの重要な対策は、陸上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入で、その関連予算は28億円にのぼる。8月に提案された、空対地長距離巡航ミサイルの予算案も22億円にのぼる。

 

　これらの補正予算案はF-35Aステルス戦闘機、無人偵察機グローバルホーク、新型輸送機オスプレイなどの大プロジェクトと比べると、非常に「割安」と言える。F-35A戦闘機42機の総額は200億ドル以上で、米国の部品を日本で組み立てて生産するF-35Aに至っては、ロッキード・マーティンからの直輸入より6割も高くつく。日本側は米国から部品を調達し、さらに高額の技術サービス料を支払うことになる。

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