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日本の与党代表団が訪中 中日首脳会談の早期実現を推進へ。
タグ：与党 交流 協議 相互訪問 40周年
日本の自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は24日、中国共産党との定期対話の枠組み「中日与党交流協議会」に参加するため、中国を訪問した。中日関係が好転の兆しを見せるなか、両氏は中日首脳の相互訪問の実現に向けたステップを築くという、特殊な任務を与えられた。
24日付東京新聞によると、日本の安倍晋三首相は22日、訪中を控えた両幹事長と官邸で会談し「まずは李克強総理に来日してほしい。自分も訪中し、習近平国家主席にも日本にぜひ来てほしい」と話した。二階氏は出発前の24日、空港で記者団に「大事な国だし、大事な時期だ。しっかり目的を果たしたい」と話した。
共同通信によると、両氏は与党議員約20人と共に、24日に福建省厦門（アモイ）市を訪問した。中日与党交流協議会は今回で7回目で、前回は8月に日本で開かれていた。会議は経済や政治をテーマとし、25日に厦門市で、26日に福州市で開かれる。中国共産党中央対外連絡部の宋涛部長、日本経済団体連合会（経団連）の榊原定征会長が出席し、「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）イニシアチブの協力方法などについて議論するものと見られる。26日の閉幕式では、中日関係発展に関する共同提案がまとめられる。計画によると、二階氏は28日に北京の中央党校で講演し、中国首脳との会談について調整する。
東京新聞は「今年は国交正常化45周年、2018年は平和友好条約締結40周年の節目。政府は、来年早々にも日中韓首脳会談に伴う李総理の来日を実現させ、日中首脳の往来につなげるシナリオを描いている」と伝えた。
両国関係が2015年ごろから徐々に雪解けに向かった背景には、与党外交による側面支援もあった。今年5月には二階氏が一帯一路国際協力サミットフォーラムに出席し、習主席と面会し、安倍首相の親書を手渡した。二階氏の中国人脈は政界随一とされ、公明党も支持母体の創価学会とともに国交正常化当時から対中関係を重視してきた。朝鮮問題が緊迫し、中日関係の重要度は高まっているが、年内ともされていた李総理の訪日はずれ込み、首脳の往来も中国から明確な返答はない。外務省筋は「日本政府は自公幹事長に、役割を果たしていただければありがたい」と期待している。
24日付日本経済新聞によると、両国政府は中日関係改善に向け、首相の相互訪問の可能性を模索している。さらに両国の「戦略的互恵関係」の再定義により、関係をさらに前に推し進めるというプランもある。中国で独特な人脈を持つ二階氏は2015年に、3000人以上の代表団を率いて訪中し、習主席に安倍首相の親書を手渡した。二階氏は中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加、中日両国政府の4つの政治文書を基礎とする新たな政治文書の作成などについて、積極的な観点を示している。自民党には外交を直接行う権限がないことから、責任を負う必要がなく、自由に発言できる。二階氏が今回の訪中で、このような力を発揮することが期待されている。
さらに二階氏の今回の訪中に、さらなる要求を突きつけている日本メディアもある。22日付読売新聞によると、二階氏は今回の訪中で、トキの貸し出しや譲渡を要請する。トキは国の特別天然記念物だが、日本産の絶滅後、中国から贈られた少ない個体を元に繁殖してきたため、「遺伝的多様性が低い」という。日本側は中国から新たなトキを導入しようとしている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年12月25日
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