中日両国 > 在日米軍が土地返還、知事は引き渡し式に欠席
在日米軍が土地返還、知事は引き渡し式に欠席。
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在日米軍が返還した土地の地権者への引き渡し式が25日、沖縄県国頭村で行われた。小野寺五典防衛相が出席した。しかし沖縄県の翁長雄志知事は普天間基地移設問題で政府と立場が異なることから、出席を拒否した。
在日米軍は昨年12月、沖縄県の一部の土地を日本側に返還した。この土地の面積は約4000ヘクタールで、沖縄本島の米軍北部訓練場内にある。同訓練場の敷地面積は約1万9300ヘクタールで、東村と国頭村に跨る。米国が沖縄を日本に返還以降、最大規模の土地返還となった。
米国は1972年に沖縄を日本に返還したが、軍の駐留を続けている。在日米軍の兵員数は約5万人で、沖縄県の駐留が最多。
日米両国は1996年に、沖縄米軍基地の調整・縮小問題をめぐり合意に達していた。これには米国による北部訓練場内の一部土地の返還が含まれる。日本側は残された土地の中で、米軍のヘリパッド6カ所を建設することになった。しかし沖縄県民がヘリパッド建設に反対しており、土地の返還が棚上げにされていた。
日本メディアによると、この土地の返還により、日本国内の米軍施設のうち沖縄県が占める割合が、74％から70％に低下する。
25日の引き渡し式で、小野寺防衛相は「政府は沖縄の基地負担軽減に最大限努力する」と述べた。相次ぐ米軍機事故については「米側に、安全面に配慮し地元への影響を最小限にとどめるよう求める」と話した。
在日米軍の土地返還は朗報に思えるが、沖縄県民は喜んでいない。メディアはこれについて、今回返還された土地は過疎地であり、住宅地に近い土地が依然として米軍に支配されているためと分析した。翁長知事は公務を理由に引き渡し式に出席しなかった。
米軍基地の航空機による安全・騒音、米軍による犯罪などの問題は、長期的に沖縄県民を苦しめている。日本政府は1999年に米軍普天間基地を県内の辺野古に移すことを決定したが、現地人から強い反発があった。県民は同基地を閉鎖するか、県内ではなく県外に移設することを願っている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年12月27日
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