文字 中日両国 > 

発信時間：2018-01-15 14:01:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の『日経ビジネス』は11日、苦悶している日本の百貨店についに明るさが見え始め、大手百貨店5社の売り上げが増加したと伝えた。うち高島屋の2017年3月から9月の売上高は6788億円で前年同期比3.1%増、三越伊勢丹ホールディングスは5952億円で2.2%増となった。同誌は、2017年の百貨店業界が全体的に往年を上回ったのは、訪日外国人観光客、中でも中国人観光客の消費の効果によるものだと見ている。

　現状は良好だが、この状態はいつまで続くのか。長期的に見て発展の動向は不明瞭で、中国政府がその動きを決定づけるとみられる。中国人観光客は「購買主力軍」であり、中国政府の動きに大きく影響される。中日関係が悪化すれば、中国政府は訪日を制限する可能性があり、そうなれば百貨店の収益は大幅に減少する。そのほか、円の対人民元レートも百貨店に影響する重大要素で、人民元が低下すれば、中国人観光客の日本での消費額も減少する。

　同誌は日本の百貨店の長期的発展を悲観視し、徐々に低下するのは間違いないとみている。日本の百貨店は1991年に約10兆円の売上高でピークに達した後、年々減少し、2016年には6兆円を下回った。さらに、少子高齢化により人口減少が進み、国民の可処分所得が減少し、非生活必需品を販売する百貨店は大きなダメージを受けると予想される。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年1月15日

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る