中日両国 > 北東アジア、経済・貿易版「新三国志」の雰囲気が濃厚 地域共同建設のチャンスを迎える
北東アジア、経済・貿易版「新三国志」の雰囲気が濃厚 地域共同建設のチャンスを迎える。
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（二）地域レベルで見ると、中日・中日韓の協力と連携は、中身のない戦略から地域プロジェクトの実行という実務的な変化を示している。
日本は「一帯一路」の地域協力促進の意義と価値に積極的な姿勢を示しており、インフラ、グリーン経済、金融協力、第3者協力などのビジネス協力モデルの模索を始めている。日本のビジネス界もこれらの変化に適応し、中日もしくは中日韓のプロジェクト連結及び実施に向けた取り組みを開始している。韓国は中日との協力を促進するため新たな措置を打ち出しており、かつ一帯一路を通じ「新北方政策」の実施を推進し、韓日関係改善の積極的な姿勢を示している。北東アジアで経済・貿易版「新三国志」が上演される雰囲気が、日増しに濃厚になっている。
（三）政策の深みを見ると、中日韓FTA交渉の加速により、北東アジア・アジア太平洋の通商政策の調整に、実質的な進展が期待できる。
中日関係が改善され、中日韓首脳会談の開催が迫るなか、北東アジア・アジア太平洋通商戦略の重要な一環である中日韓FTAの第13回交渉が間もなく始まろうとしている。現在まで共通認識が形成されている枠組み・構造及び一連の成果を見ると、利益の駆け引きと需要の差が未だに存在しているが、最大公約数を共に模索している。自由貿易の協力により地域・世界の自由貿易の開放的枠組みを守り、脱グローバル化を阻止することが、開放により協力を促進し、協力により発展を目指す3カ国の必然的な選択肢になっている。北東アジアの通商協力枠組みの形成を推進することで、RCEPなどより大きな地域協力の模範・参考材料となり、アジア太平洋自由貿易圏という構想の秩序ある発展を促進できる。
この過程において、中日は高い調整力を持つ建設者・貢献者であり、共に協議・建設し共有するという理念の推進者と利害関係者になる。そのため両国は外交面のリスクを極力回避し、政治面で共通点を求めて相異点を保留し、経済・貿易分野で互恵協力を展開し、人文分野で理解を促進する必要がある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年4月18日
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