李克強総理は現地時間の9日午後、日本の安倍晋三首相と東京の迎賓館で会談した。

李総理は「中日関係は過去数年少なからぬ風雨を経験し、回り道をしてきた。近頃、日本側が対中関係において重要で前向きなメッセージを発し、両国関係に改善と好転の勢いが生じた。私の今回の訪問は、日本側と共に中日関係を正常な軌道に再び戻すことが目的だ。双方が同じ方向に向かい、中日関係の長期的で健全な安定した発展の維持に努めることを希望する」と表明。

また、李総理は「中日平和友好条約の締結から今年で40年になる。条約は中日共同声明の各原則を法的形式で確認し、両国の恒久的な平和友好関係の発展を明確に打ち出した。情勢がどう推移し、変化しようとも、双方は中日間の4つの基本文書の各原則を順守し、歴史を鑑として未来に向かう精神に基づき、政治的基礎を維持し、矛盾や溝を適切に管理・コントロールし、両国関係の未来を共に切り開く必要がある。日本の政府と指導者は過去の歴史を直視し、反省したいと繰り返し表明してきた。日本側が実際の行動でこれを体現することを希望する。双方は共同で東中国海情勢の安定・好転局面を維持し、東中国海を平和・協力・友好の海にする必要がある。両国民の根本的利益に立って、平和的発展の道を堅持し、相手国の発展をチャンスと見なし、『互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない』という政治的コンセンサスを行動において体現し、平和共存と世々代々の友好を常に中日関係の主旋律及び前進の方向とする必要がある」と強調した。

李総理はさらに「実務協力は中日関係発展の重要なエンジンであり支えだ。中日両国の経済は補完性が高く、潜在力をさらに掘り起こし、省エネ・環境保護、科学技術革新、先端製造、財政・金融、シェアリングエコノミー、医療・高齢者福祉など重点分野で協力を強化し、『一帯一路』協力を検討し、第三国市場を共同開拓するべきだ。双方はすでに通貨スワップ協定締結について原則合意した。中国側は日本側に人民元適格海外機関投資家（RQFII）枠を付与することに同意した。双方は民間の友好的伝統を発揚し、文化、地方、教育、スポーツ、メディア、青年などの交流を強化し、民心を近づける取り組みをさらに仕上げる必要がある」と指摘した。

安倍首相は「昨年以来、日中関係はしっかりと改善され、双方は日中ハイレベル経済対話を再開し、外相の相互訪問も実現した。歩んできた道を振り返り、未来を展望して、日本側は平和的発展の道を堅持する。李総理の今回の訪問を契機に、先人達の精神を継承し、日中関係を持続的に改善し、推進し、戦略的互恵関係を推し進め、より成熟した日中関係を構築したい。中国と政治的相互信頼を強化し、ハイレベル往来を継続し、国際・地域問題での意思疎通と協調を強化したい。日本側は日中共同声明の規定に照らし、台湾地区とは民間往来のみ継続する。日本側は中国の改革開放を支持する。引き続き重点分野の協力を推し進め、自由貿易体制を共同で維持し、ルールに基づく、公正で開かれた多国間体制を維持し、投資、観光、文化、食品、減災、海洋開発分野での交流・協力を一層拡大したい。第三国市場協力を共同で実施したい。グローバルな試練に共同で対処したい」と表明した。

双方は朝鮮半島情勢及びその他関心を共有する国際・地域問題についても踏み込んで意見交換した。（編集NA）