中日両国 > 日本の元島民が墓参 ロシアとの領土問題の活路になるか
日本の元島民が墓参 ロシアとの領土問題の活路になるか。日本とロシアが領有権を争っている島の元島民が22日に北海道を出発し、チャーター機で国後、択捉両島を訪れて墓参を行った。日露両国政府の昨年の合意後、日本の元島民が航空機で島の墓参を行うのは2回目だ…
タグ：航空機 空港 チャーター機 領有権
日本とロシアが領有権を争っている島の元島民が22日に北海道を出発し、チャーター機で国後、択捉両島を訪れて墓参を行った。日露両国政府の昨年の合意後、日本の元島民が航空機で島の墓参を行うのは2回目だ。
元島民と家族、日本政府の関係者ら約70人が22日午前10時、北海道の中標津空港を出発し、チャーター機で国後島に向かった。国後島で霧が発生したため、出発時間が1時間遅れた。
元島民団体・千島歯舞諸島居住者連盟の萬屋努顧問は中標津空港で「墓参の場所が、国後、択捉両島の空港近くに限られている」と述べた。
墓参団は国後、択捉両島で1泊2日し、23日に中標津空港に戻る予定。
日本の元島民の平均年齢は83歳で、これまでは船で墓参していた。日本の安倍晋三首相とロシアのウラジミール・プーチン大統領は2017年4月、元島民が船旅の負担を軽減するため、航空機で墓参することで合意していた。
日本とロシアは国後島、択捉島、色丹島、歯舞諸島の領有権を争っており、ロシアが実効支配している。
日本政府は元島民の墓参により、日露領土問題の解決に向け活路を見出すと同時に、ロシアとの係争中の領土における共同経済活動を推進しようとしている。しかし双方は共同経済活動の法整備の取り組みで、進展を実現していない。
日本側は「外国企業」としての共同経済活動への参与を受け入れていない。しかしミハイル・ガルージン駐日ロシア大使は19日、共同通信の独占インタビューに応じた際に「共同経済活動はロシア側の法律が適用される。ロシアの法律と相矛盾することは許されない」と述べた。
ロシア外務省は19日に声明を発表し、日本が両国の係争中の領土の法律を変えようとしていることについて、日本が双方の共同経済活動に「重大な壁」を設けたと批判した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年7月23日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
