中日両国 > 産経新聞の取材拒否、中国側は真相究明を主張
産経新聞の取材拒否、中国側は真相究明を主張。日本人記者からの質問について、華氏は30日の記者会見で、産経新聞の記者が「取材拒否」された真相について詳細に説明した…
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「産経新聞の記者が中国で合法的な取材を拒否され、日本人記者会が取材をボイコットした」産経新聞は30日、本件を極力誇張し、メディアから注目を集めた。日本の菅義偉官房長官は同日、本件について中国側に抗議したと述べ、「言論の自由は国際社会の普遍的な価値だ」と称した。中国外交部の華春瑩報道官は同日、中国側はこのような理不尽な抗議を受け付けないと表明した。日本人記者からの質問について、華氏は30日の記者会見で、産経新聞の記者が「取材拒否」された真相について詳細に説明した。
王毅国務委員兼外交部長は中南海で29日、訪問した日本の秋葉剛男外務事務次官と会談した。産経新聞が「取材拒否」されたのは、この会談だったという。
華氏は「これはまったくもって、逆ねじを食らわせる非常に真に迫った芝居だ。中国に常駐する外国人記者は、すべての重要な対外活動の現場の報道計画が、駐在国と来訪国双方の友好的な協議を通じ、相互尊重と友好・対等の原則に基づき確定されることを知っている。活動現場の条件に基づき、記者の数を適度に制限し、秩序ある安全な取材活動を保証する」と述べた。華氏によると、日本経済新聞、NHK、読売新聞は活動開始前の1時間になり、外交部新聞司の当局者に時間通りに参加することを確認したが、その後状況に変化が生じた。「これが関連メディア自身の意向であるのか不思議だ。それとも誰かが何らかの圧力をかけ、何か口を出し、何かをしたのだろうか。これについて日本政府、特に日本の中国大使館からはっきりした説明をしてもらいたい」
華氏は「北京には日本メディアが28社あり、記者が約100人いるが、取材活動が制限されたり、問題が生じたことはないはずだ。産経新聞は中国側が合法的な取材を違法に阻止したと称している。北京の外国人記者は600人以上いるが、すべての対外活動に600人の記者の参加を許すのが合法というのだろうか。産経新聞を認めず別のメディアが取材するならば違法なのか。あるいは産経新聞が取材して別のメディアの記者が取材できなければ合法というのか。日本政府は自国メディアを導き制限し、日本メディアが中国やその他の国で駐在国の法律と規定を遵守し、駐在国の状況を客観的かつ公正に報道し、日本と駐在国の理解と協力を促進するため、建設的な力を発揮するべきだ。これは基本的な常識であり、日本の関係者がこの点を認識することを願う」と述べた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2018年8月31日
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