中日両国 > 日本の地価上昇 観光分野の功績は不可欠
日本の地価上昇 観光分野の功績は不可欠。
タグ：平均地価 バブル崩壊
日本の国土交通省が公表した最新データによると、2018年の日本全国の平均地価は0.1%上昇し、27年ぶり、「バブル経済時期」後初めての上昇となった。統計によると、東京などの都市圏と地方中心都市の地価の上昇が目立ち、周辺地区との差は拡大し、商用・工業用地は住宅用地より堅調な伸びを示した。『ウォールストリートジャーナル』は19日、日本の地価が上昇に転じたのは景気回復によるもので、東京オリンピックのコンセプトにより外国人旅行者が増加したためだと論じた。
『日本経済新聞』の19日の報道によると、国土交通省が公表したデータは今年7月1日までの各都道府県の基準地価で、この地価は土地取引の価格を参考にしている。日本全国の平均地価は前年比0.1%上昇した。1990年に地価上昇率は13.7%に達し最高を記録したが、91年の上昇率は3.1%にとどまり、その後にマイナス成長に転じ、日本はバブル崩壊、不動産市場デフレの時代に突入した。
統計によると、今年7月1日までの日本の商業地の地価上昇率は1.1%で、前年の0.5%より拡大。工業用地は昨年のマイナス成長から0.5%のプラス成長に転じた。住宅用地は0.3%低下、昨年の0.6%よりやや縮小した。
日本の共同通信社は、日本の地価上昇は主に商業地の地価上昇によるもので、特に大都市の商業用地での上昇が目立つと論じた。東京など3大都市圏の商業地の地価は4.2%上昇、札幌など4つの地方中心都市は9.2%上昇したが、そのほかの地方都市は0.6%のマイナス成長となっており、都市の発展の差が拡大しているとわかる。景気回復は企業活動の活性化、オフィスビル空室率の低下に繋がっただけでなく、外国人旅行者の持続的増加、業者やホテル、旅行関連施設の2020年東京五輪における観光業発展への期待感も促し、商業地の地価を押し上げた。これにより、オフィスビルやテナントの賃貸料も大幅に上昇した。その一方で、住宅用地の地価と不動産価格は萎縮し続けており、高齢化が進む日本に新ニーズが不足していることを浮き彫りにした。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年9月21日
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