中日両国 > 大局を立脚点とし、日中友好関係を発展させる＝安倍首相
大局を立脚点とし、日中友好関係を発展させる＝安倍首相。訪中を控えた安倍氏は中国メディアの書面インタビューに応じ、日本と中国は地域と世界の平和・繁栄に対して共に重大な責任を担っており、両国は大局を立脚点とし友好協力関係を安定・発展させるべきだと表明した…
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日本の安倍晋三首相は今月25−27日にかけて中国を公式訪問する。日本の首相の訪中は7年ぶり。訪中を控えた安倍氏は中国メディアの書面インタビューに応じ、日本と中国は地域と世界の平和・繁栄に対して共に重大な責任を担っており、両国は大局を立脚点とし友好協力関係を安定・発展させるべきだと表明した。
今年は中日平和友好条約締結40周年だ。安倍氏は「日中平和友好条約は日中両国関係の原点だ。訪中期間中に中国と共に、記念すべき日中平和友好条約締結40周年を共に祝いたい。また中国側の首脳と、地域及び世界が直面しているさまざまな課題について率直に話し、政治・安全保障・経済・文化・国民交流などすべての分野の協力範囲を拡大し、日中関係のさらなる発展を促したい」と表明した。
安倍氏は「隣国である日中両国に解決困難な問題が存在するのはやむを得ないことだ。我々は戦略的互恵関係の理念のもと、これらの問題を互いにコントロールし、かつ大局を立脚点とし友好協力関係を安定・発展させる責任がある」と指摘した。
今年は中国の改革開放40周年でもある。安倍氏は「中国は40年で注目すべき大きな発展を実現し、世界2位の経済大国になった。日中両国の貿易額は現在、約3000億ドルにのぼる。両国の経済はすでに、切っても切れない関係になっている。中国経済の発展が日本、さらには全世界にとって大きなチャンスであることは間違いなく、歓迎に値する」と表明した。
「日本は環境汚染や少子高齢化の対策で豊富な経験を持ち、中国の今後の改革開放に大きな参考材料を提供できる」
安倍氏は、世界経済成長の中心地であるアジアにはインフラの旺盛な需要があり、重要な意義を持つと強調した。また日中民間企業のインフラ相互協力に期待すると表明した。
安倍氏は台湾問題について、日本は1972年の「日中共同声明」で示した立場を一貫して堅持してきたと再確認した。
安倍氏は世界の自由貿易メカニズムの問題について、「自由と公正の規則に基づく経済秩序の強化には現在、重要な意義がある。貿易制限措置を講じる戦いは、どちらにもメリットをもたらさない。日中両国は世界貿易機関などの多国間自由貿易体制を強化するため協力を維持するべきだ」と述べた。
安倍氏は「日中両国はアジアと世界の平和・繁栄に対して欠かすことのできない重大な責任を負っている。両国が協力しこの責任を担うことで、国際社会の期待に応えることができる」と表明した。
安倍氏は昨年11月の習近平国家主席との会談を振り返り、日中関係の新たなスタートラインになったと判断した。また「今年5月に李克強総理が訪日し、両国関係が正常な軌道に戻った。今年9月のウラジオストクにおける私と習主席の会談、また私の今回の訪中は、日中関係が新たな発展段階に向かい着実に邁進することを促す。頻繁なハイレベル交流が、日中関係を新時代に向かわせることを願う」と述べた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2018年10月24日
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