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中日民間交流、両国で共に推進を。中国人の日本への印象は「良い」は前年比10.7ポイント増の42.2％だったが、日本人の中国への印象は「良い」は13.1％だった…
タグ：世論調査 受講者 改善
日本の民間非営利団体「言論NPO」は先ほど、中日両国で共同実施された世論調査の結果を発表した。中国人の日本への印象は「良い」は前年比10.7ポイント増の42.2％だったが、日本人の中国への印象は「良い」は13.1％だった。中日の間に大きな格差があるが、日本人の中国への好感度は近年、すでに大幅に改善されている。2013年の5.2％から今年の13.1％と、倍増を実現した。
日本で生活している筆者は、この変化を明らかに感じることができる。この数年で中国語を学習する日本の学生が大幅に減少したが、筆者が担当する中国研究、アジア研究の選択科目にはまったく影響がなかった。今年の受講者数は2012年を上回ったほどだ。日本の若者は領土紛争により中国に反感を抱いているだろうが、中国への好奇心は依然として存在している。筆者は今年9月上旬に上海を実習に訪れ、1日の時間をかけ杭州を訪問した。天気が悪く、アリババ本社を訪問する計画が取り消しになった。日本の学生はこれをいつまでも忘れられず、帰国後に馬雲会長が来年にも引退すると聞くと、余計に後悔の念を強めた。
中国に対するデータと比べると、日本の米国に対するデータは理想的なものとなっている。内閣府の世論調査によると、2017年の米国に好感を持つは78.4％で、中国は18.7％だった。70年代と80年代前半であれば、日本人の中国と米国に対する好感度には大きな差がなかった。しかし1985年より低下が始まり、2014年に最低まで落ち込んだ。これは中国が台頭した時期と重なる。
日本の一般人は、中国の台頭に慣れ始めたばかりかもしれない。中国への好感度は今後も上昇するだろうが、その過程はやや複雑になるだろう。これについては韓国を参考にすれば分かる。日本人の韓国への好感度は、この40年に渡り平均40％前後となっている。
一般的な日本人は当然ながら、日本と中国の関係改善を願っている。しかし日本人にはこれに関する懸念もあることを認めなければならない。まずは米国の顔色を伺わなければならない。次に、後になりまた中国に捨てられることを心配しなければならない。そのためこの2つの要素により、日本は中日関係の改善で戦術的な調整に留まり、戦略的な転換には至っていない。日本が米国に反対することはなく、反対することもできない。
日本人の中国に対する好感度が低いことについては、あまり気にする必要はない。恐ろしいのはデータではない。急ぐべきは日本の民意が反映する中日の構造的な食い違いを正確に把握し、双方が努力すべき方向性と具体的な改善措置を見つけることだ。中日両国が今後歩み寄るにつれ、日本人の中国に対する好感度は高まるだろう（筆者・王元 東北文化学園大学教授）。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2018年10月24日
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