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Ofoの経営能力低下 日本市場撤退の意向を示す。
タグ：Ofo 駐輪問題
10月25日に伝えられたところによると、自転車シェアリングサービス「Ofo」を運営する北京拝克洛克科技が、進駐する滋賀県大津市、和歌山県和歌山市、福岡県北九州市に日本市場撤退の意向を伝えた。同社はシェアリングエコノミーの旗手として注目を浴びたが、中国市場の競争激化と駐輪問題への対応コストなどにより経営能力が低下した。大津市は4月下旬に同社と提携し、自転車400台と専用駐輪場66カ所を設置して業務を開始したばかりである。10月17日、Ofoは大津市に10月末の日本市場撤退を検討していることを伝えたが、その後は情報がない。大津市都市再生課は、「事実関係を確認中」と困惑している。
和歌山市も18日、Ofoから電話で日本市場撤退の意向を伝えられた。同市が撤退時期などを尋ねたところ、、Ofoは「本社と相談後に再び連絡する」とだけ回答した。
北九州市も業務停止の通知を受け取ったことを認めた。同市道路維持課は、「業務を継続できないか尋ねたが、難しいだろう」とした。
Ofoと摩拝単車（Mobike）は中国自転車シェアリング業の2大企業である。摩拝は北海道札幌市と福岡県福岡市で業務を展開し、2017年11月下旬に札幌から撤退した。撤退理由について、関係者は「積雪により、採算をとるのが困難。内部関係者の濫用という問題も発覚した」と説明。
分析によると、Ofoのユーザー数はピーク時で2億人を超え、約20カ国で業務を実施した。同社はアリババグループの出資も受け、企業評価額は一時30億ドルを超えていた。
しかし、中国国内の競争激化、乱雑な駐輪が社会問題になった。自転車の移動費が急増した上に、政府からユーザーに保証金を返却するよう求められ、2018年に入ってからOfoの運営状況は悪化し始めたとみられる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年10月25日
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