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乗客が東京に拳銃持ち込み、米政府閉鎖が安全検査に影響？。
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米国人の乗客が拳銃を所持し、ジョージア州の州都アトランタで空港の安全検査を通過し国際便に搭乗し、日本の首都・東京に到着してから自ら拳銃を手渡した。一部の米国メディアは、政府閉鎖が航空安全のリスクを形成しているとほのめかした。
米運輸保安庁は13日夜の声明で、この乗客は3日午前に銃を持ちハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港の安全検査を通過し、そのまま搭乗したことを裏付けた。成田空港に着陸すると、この乗客は自ら客室乗務員に伝え、日本側の法執行部門に協力した。
デルタ航空によると、同社は乗客から銃を所持していると聞くと、直ちに米運輸保安庁に報告したという。
米運輸保安庁によると、原因は安全検査担当者が標準的な流れを踏まえなかったことで、すでに処分しているという。しかし安全検査のミスは、政府閉鎖によるものと憶測する人も少なくない。
この安全検査のミスが発生した当時、連邦政府の一部機関の閉鎖は2週目に入っていた。約80万人の職員が無給で勤務するか、有給休暇を取ることを余儀なくされている。この中には米運輸保安庁の職員が約5万1000人含まれる。米空中交通管理者連合会、航空安全検査者連合会などの機関と多くの航空アナリストは、政府閉鎖がさまざまな影響を及ぼしていることを批判した。CNNによると、主要空港4港の安全検査者が「病気休暇」に入っており、その人数は3桁に達している。
米運輸保安庁の声明によると、上述したミスが発生した3日、同部門の計画外欠勤率は4.8％だった。前年同期は6.3％。声明は、安全検査のミスは政府閉鎖によるものではなく、事故発生当日のアトランタ空港の安全検査員の人数は正常だったと強調した。
飛行の安全を主張しているが、米運輸保安庁は13日、無給開始の二日目から出勤した職員に一日目の給与を支給すると発表した。旅行シーズン中は500ドルのボーナスが支給される。
CNNによると、政府閉鎖がなくても、米運輸保安庁の安全検査では銃を発見するのは難しいという。ある副局長は2015年に異動したが、これは数十の空港の安全検査活動の抜き打ち検査で、爆発物と武器のほぼすべてが通過していたことが分かったからだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月15日
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