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発信時間：2019-02-13 14:19:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の共同通信社によると、幼児教育無償化に関する「子ども・子育て支援法」改正案が12日に閣議決定した。10月から、0～5歳の児童の保育所の利用料が無料になる。

　2019年10月から、3～5歳の児童および0～2歳の幼児は住民税を徴収しない低所得対象になり、これらの児童は家庭年収にかかわらず、政府が認可する保育所や幼稚園などの児童教育機関を無料で利用できる。保護者が政府非認定の教育機関を希望する場合は、一定の学費上限額を設定し、補助する。

　日本政府と与党は、この法案は今会議で最も重要な議題だとし、法案の早期施行に期待を寄せた。

　日本メディアは、「無償化」は安倍政権の特徴の1つだと論じた。今年10月、日本の消費税は10％に引き上げられ、政府はこれを収入源に子供のいる家庭の負担を軽減したいと考えている。

　12日の内閣会議では、低所得世帯の学生を対象に、大学や短期大学など高等教育機関を無償化する法案も可決。学費や入学金などの費用を減免するほか、これらの学生に返済不要の奨学金も提供する。同法案は2020年4月施行。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年2月13日

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