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発信時間：2019-03-15 16:07:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

全国政協委員を務める中国現代国際関係研究院の季志業院長に、中日の第三国市場協力について話を聞いた。「人民中国」が伝えた。

今年の全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）の政府活動報告では、初めて「一帯一路」の中で「第三国市場協力」が取り上げられた。季氏は「これは現在主に第三国市場における中日の協力実施を指している」とした。

季氏によると、中日が第三国市場協力を実施するうえで第一の選択肢となるは東南アジア地域だ。東南アジアは人件費が安く、資源が豊富で、地理的にも欧米や中東の市場と近い。中日にもそれぞれ強みがある。すでに多くの中国企業が東南アジアに移転し、比較的整った産業チェーンを提供している。日本は戦後一貫して東南アジアでうまく経営を行い、良い評判を得ている。また、日本はマイナス金利が融資面の強みになるし、いくつかの分野でまだ技術的優位性を持つ。中日が東南アジアで協力すれば、第三国の強みと合わせて「1+1+1>3」を実現できる。

そして、アフリカも中日が第三国市場協力を実施するうえでの良い選択肢だ。近年中国企業はアフリカで急速に業務を拡大しており、日本政府もアフリカで「より高い水準」の協力を実施する方針を打ち出している。季氏は、日本企業が参加することで中国企業のアフリカでの協力水準の向上が促されると考える。

また、日本がEUと締結した自由貿易協定は中国にとって参考になるだけでなく、中日に第三国協力の実施分野をもたらしもする。季氏は「日本から欧州への貨物は青島港か連雲港を経由して、国際定期貨物列車『中欧班列』で欧州へ輸送することで、長距離の海上輸送を避けることができる」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年3月15日

 

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