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発信時間：2019-03-14 14:19:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　海外メディアによると、日本の麻生太郎副首相兼財相は12日、日本企業の資産が韓国で差し押さえられた問題について、政府は送金やビザ発給の停止などの具体的な報復措置を検討中と表明した。韓国最高裁は先ほど新日鉄住金に対して、第二次大戦中に強制徴用した韓国人労働者への賠償を命じる判決を下したため、同社の韓国における資産が差し押さえられた。日本政府の高官が本件について立場を表明するのは今回が初。

　韓国紙『朝鮮日報』（電子版）は13日、麻生氏が12日に衆院財務金融委員会に出席し、韓国の動きに対する議員からの質問に回答した際に、「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と述べた。また「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」と述べた。

　情報によると、日本は韓国人観光客に対するノービザ制度の廃止、就労ビザ発給の厳格化などを検討している。日本側の発表によると、昨年の訪日韓国人客数は753万人。

　また共同通信は12日、麻生氏が12日の衆院財務金融委員会で、韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、韓国への報復措置を例示し具体的に検討していると述べた。

　麻生氏は「事態が深刻化し実質的な損失が拡大すれば、別の段階になる」と表明し、欧州などで日本企業の資産差し押さえを検討している原告側の弁護団をけん制した。日韓問題を担当する政府関係者は、「（麻生氏から）言及された報復措置を実行するならば、日本経済への影響は余りにも大きい」と述べ、より現実的な案を練ることを願った。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年3月14日

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