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発信時間：2019-03-13 15:14:47 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本自衛隊車両製造大手のコマツは、今世紀初頭の生産停止に続き、このほど一部の新規開発事業の停止を発表した。情報によると、軍用航空装備品を手がける三菱重工や川崎重工などの企業も、同様の問題に直面している。長期的に自主発展に力を入れてきた日本の軍需産業の存続が危ぶまれている。

　日本の軍需産業が苦境に陥っている直接的な原因は、自衛隊の拡大を続ける装備品購入費の多くが、米英製の購入に割かれていることだ。軍事企業が開発を強化しても、防衛省から重視されていない。日米軍事同盟に依存する国家安全戦略は根本的に、日本の政治大国の理想を叶える上で不利である。これは日本の軍事企業がこれまで、彼らが「仕事に使命感を持っている」と述べていた理由だ。

　ところが現実の国家安全戦略は、このような理想をまったく支持していない。戦後日本は米国と同盟関係を結び、日米軍事同盟を自国の安全保障の礎としている。この戦略により、自衛隊の建設は米軍との共同作戦の需要を見据えなければならない。自衛隊の装備品の発展も、徐々に米軍に合わせなければならない。軍事企業は自衛隊の軍事費拡大による受注に期待できず生産・開発停止を選ぶしかない。かつて独立していた強国の軍需産業が徐々に苦境に陥り、政治大国及び自立した軍需産業という国の願いからそれていくのを手をこまねき見ているしかない。

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