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発信時間：2019-03-17 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の『Nikkei Asian Review』は、「中国は人工知能の特許申請ランキングで米国を超えた」という見出しの記事を掲載した。

　過去3年、日経人工知能（AI）特許申請トップ50で、中国企業は米国の同業を勢いよく抜き、世界で最も注目されるハイテクの戦場で存在感を強めている。

　2016年から18年の3年で、ランクインした中国企業は8社から19社に倍増した。また、米国企業はランキングのトップ3に居座るが、トップ50に入ったのはわずか12社である。

　ランキングを見ると、IBMは申請件数3000件で圧倒的首位に立っている。2位はマイクロソフトで1955件、3位はグーグルで1659件。

　中国企業トップは百度で1522件、前回の11位から4位に躍進した。中国国家電網公司は1173件で6位、テンセントは766件で前回の20位から8位に上昇した。

　中国のAI分野の台頭は政府の研究開発推進と関係している。2018年、中国の同分野における公共特許申請件数は3万件を超え、10年前の約5倍、米国の同期の申請件数の約2.5倍となっている。実は、中国の同分野の特許申請件数は2015年に米国を追い抜いている。

　研究開発分野に関しては、中国のEC、データ検索、言語処理などのAI特許の影響力は増大している。中国の画像処理分野の特許申請件数は特に多く、米国の4倍の1万6000件に達する。映像から顔データを取得し身分を識別する技術において、中国は世界のリーダーになっている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年3月17日

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