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発信時間：2019-03-22 14:05:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　『日本新華僑報網』によると、日本でまもなく統一地方選挙、参議院議員選挙などが行われ、「女性参政権」が各界で話題になっている。

　2018年5月、日本は『候補者男女均等法』を可決し、各党に推薦候補者の男女比を平等にするよう求めた。しかし、同法は「理念」にすぎず、罰則を設けていないため、女性参政が実行されていないのが現実である。

　記事によると、深刻な労働力不足を緩和するため、日本は近年、女性の労働参加、経済活動への参与を奨励している。2014年、安倍政権は「ウーマノミクス」を打ち出し、2020年までに女性管理職の比率を2013年の7.5%から30%に引き上げ、上場企業の年度報告に女性管理職の比率を記載することを要求した。

　また、日本政府は保育所、小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）を増設し、女性が働きやすい環境作りに取り組んでいる。しかし、近く行われる参議院議員選挙で自民党が推薦する女性候補者は1割程度になる見通し。

　日本メディアのアンケート調査によると、女性議員の41％が「『候補者男女均等法』が可決されても女性議員は増加しない」と考えており、「増加する」の29％を大幅に上回った。「増加しない」理由として、「政界は男性の望み通りに動く」、「家事と育児の負担があるため、男性議員と同じように活動することは難しい」などが挙げられた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年3月22日

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