文字 中日両国 > 

発信時間：2019-04-19 13:49:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　報道によると、日本の外務省は4月17日、外交に関する世論調査の結果を発表した。鯨資源を管理する国際捕鯨委員会（IWC）の脱退と商業捕鯨の再開という政府の方針について、回答者の67.7%が「賛成」、27.0が「反対」だと示した。この結果を受け、外務省の担当者は「政府の捕鯨政策は広く支持されている」と述べた。

　2018年12月26日、日本はIWCから脱退し、2019年7月に日本の領海と排他的経済水域（EEZ）で商業捕鯨を再開すると発表した。日本がこのような捕鯨活動を再開するのは約30年ぶりで、国際社会から強く批判された。

　日本はミンククジラなどの鯨が多いことを理由にIWCに商業捕鯨の許可を求め、EU、米国、オーストラリアなどの加盟国から反対を受けた。オーストラリアは日本のIWC脱退と商業捕鯨の再開について「非常に失望した」と示した。

　日本の官僚は、鯨肉は日本の食文化の一部だと話すが、AFP通信によると、鯨肉は日本で1950～60年代においては主な動物性タンパク質源だったが、近年は日本人の食卓から消え、消費量は大幅に減少している。

　英BBCは、日本の政治家が「伝統を守る」という理由で捕鯨を支持し、世界の政界に強硬姿勢を示すのは一部の保守派有権者に合わせるためだと論じた。

　日本はIWC脱退後に「科学研究」目的で南極で捕鯨活動をできなくなるが、日本の領海で捕殺する権利はある。

　日本の共同通信社によると、同調査は全国の18歳以上の1000人を対象に、3月下旬に電話で実施された。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年4月19日

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る