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発信時間：2019-04-18 13:46:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　『日本新華僑報網』によると、長期にわたり、製薬業界は日本人にとって価値のある業種の1つで、製薬企業への就職は「食いはぐれがない」ことを意味した。ところが、日本の製薬業界は近ごろ、リストラブームを迎えている。

　記事によると、2019年2月、日本の大手製薬会社の協和発酵キリン株式会社と鳥居薬品株式会社は希望退職の募集を発表した。

　4000人の従業員を抱える協和発酵キリンは約4割を占める1600人を対象に希望退職を募る。募集期間は3月11日～3月28日で、人数の枠は設けない。つまり、希望者が多ければ多いほどよい。

　鳥居薬品は製造・物流部門を除く全社員を対象に希望退職を募集する。募集期間は4月15日～5月31日。同社は募集人数を明確にしていないが、「事実上の募集枠」は存在する。鳥居薬品の正社員は約1080人、非正規社員を含むと全社員数は約1200人。2月6日に開いた記者会見で、同社は新たな中期経営計画を発表し、「社員を800人以内に抑えることが経営の前提である」と明言した。つまり、400人が職を失うことになる。

　実は、「希望退職」は日本式のリストラの言い回しではないが、3人中1人が退職するというリストラ規模は日本社会を震撼させる。日本の製薬業界で一体何が起こったのか。

　記事によると、米国の製薬会社が抗HIV薬の日本独占販売権を取得し、鳥居薬品は売上高の3分の1を失い、2019年度の収益は前期の49億円の黒字から32億円の赤字に転落する見込み。新薬の開発から発売までに10年以上かかるため、黒字転換するには、鳥居薬品は大規模リストラでコストを削減し難関を切り抜ける必要がある。

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