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発信時間：2019-04-18 10:54:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米日にとって初の長官クラス貿易交渉が16日、米国の首都ワシントンで終了した。双方は貨物及びデジタル貿易などの問題について協議した。

　米通商代表部（USTR）は同日発表した声明の中で、米日両国は農産物を含む貨物貿易について協議すると同時に、デジタル貿易分野で高い基準を設ける必要性についても議論したと発表した。

　米国側は交渉中、日本に対する巨額の貿易赤字についても言及した。声明によると、昨年の米国の対日貨物貿易赤字は676億ドルに達した。

　ライトハイザーUSTR代表は、日本側の交渉代表者である茂木敏充経済再生担当大臣との交渉で、両国が貿易分野で実質的な成果を手にするという共同の目標について再言及した。双方は再び交渉を開き、二国間貿易について協議を続けることで合意した。

　トランプ大統領は就任後、米国の貿易赤字を減らすため日本に対して、二国間自由貿易協定の交渉を開始するよう求めてきた。しかし日本は、米国が環太平洋経済連携協定（TPP）に復帰することが、両国にとって最良の選択肢であるとの主張を崩していない。

　トランプ氏と日本の安倍晋三首相は昨年9月26日にニューヨークで会談後、共同声明を発表した。双方は米日二国間貿易協定の交渉を開始することで合意した。しかしトランプ政権が当初提案していたものとは異なり、主に貨物貿易と一部のサービスを含む限定的な貿易協定となっている。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年4月18日

 

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