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発信時間：2019-04-17 16:06:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　在日米軍の兵士が13日、日本人女性を殺害した後に自殺した件について、在日米軍は16日、女性が1月に米軍の捜査当局に性的暴行の被害を通報した際、男に女性への接触を禁止する「軍事保護命令」を出したことを明らかにした。17日付沖縄タイムスが伝えた。

　在日米軍は本件について、女性が１月に通報した際、基地外の事案だったため県警と海軍犯罪捜査局が共同で調査を開始し、兵曹に軍事保護命令を出したと説明。一方で、命令の期間がいつまでだったかなど詳細は明らかにせず「これ以上コメントはできない」とした。軍事保護命令が出ていたことを把握していたかについて、沖縄県警は「米側との情報共有については回答を差し控える。憲兵隊とは必要な捜査協力をしている」と述べた。

　軍事保護命令は、米兵が他人に暴力やストーカー行為を働いた場合、被害者への接近を禁止する制度だ。基地内外で適用され、罰則も定められている。

　この軍事保護命令について、米軍関係者とのトラブルを抱える女性をサポートする「ウーマンズプライド」のスミス美咲代表は「軍事保護命令は何メートル以内に近づいてはいけないなど詳細なルールがあるが、誰かが24時間監視するわけではない。事件を起こさないための制度だが、機能しなかった」と問題視した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年4月17日

 

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