日本のパナソニックが新設した中国業務統括会社「中国・北東アジア(CNA)」社の本間哲朗社長は6日、北京市で共同通信などのインタビューに応じた際に、中国流の経営のスピードや事業のやり方などを「素直な気持ちで学ぶ心が大事だ」と強調した。
中国では家電やITに関する新たな技術や商品が次々と生まれており、本間氏は「日本企業は商品開発のスピードなどの点で中国企業に後れを取りつつあるという危機感をもっている」と語った。
パナソニックは4月の組織再編で、中国と米国に関しては事業ごとの縦割りでなく、地域内の事業を統括する新会社を立ち上げた。現地で開発から販売までの経営戦略を終え、決定のスピードを上げる。
新会社は日本企業が持つ「長期的な信頼、部品の技術力」などの長所を発揮すると同時に競争力を高める。売上高を現在の7000億円から3年後には1兆円に拡大する目標を立てている。
本間氏は、同社はスマホとつながるIoT家電など、中国の新製品を日本市場に販売する事業も展開すると述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年5月8日