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発信時間：2019-05-12 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本メディアによると、日本財団（東京）は5月3日の憲法記念日の前に、17～19歳の男女1000人を対象に意識調査を実施し、憲法改正に「関心がある」と回答した人は59.8%だった。また、国会での憲法改正の議論について、「内容を理解している」は33.8％となり、憲法改正の議論が若者に浸透していないことがわかった。

　調査は4月1日から5日にかけてインターネットで実施された。憲法改正に「関心がある」と回答した人からは、時代に合った憲法への改正を望む声がある一方で、戦力の不保持を定める第9条の改正に対して「戦争が起きるかもしれない」という懸念の声もあがった。

　若者の40.2%が憲法改正に関心を示しておらず、その理由として「日常生活に影響があると感じないから」、「内容が難しく、取っ付き難い」などの意見がある。

　日本国憲法の「三原則」は今の社会で機能しているかという質問に対し、平和主義で「機能している」と回答した人は55.0%、国民主権では45.7%、基本的人権の尊重では43.5%だった。

　日本財団の担当者は、「選挙権の年齢が18歳に引き下げられ、若者に社会参与が求められる。彼らも議論できるようになるとよい」と話した。

　現行の『日本国憲法』は1947年5月3日に施行された。憲法第9条は、「日本は戦争の発動、武力による威嚇または武力の行使による国際紛争の解決を永久に放棄する。この目的を達成するため、日本は陸海空軍およびその他の戦力を保持せず、国家の交戦権も認めない」と規定している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年5月12日

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