中日両国 > トップを目指す日本企業、中国市場への挑戦が必要＝東大教授
トップを目指す日本企業、中国市場への挑戦が必要＝東大教授。日本企業は中国市場から大規模撤退していない。一部の国内への撤退は、自社の経営戦略もしくは方針の調整だ。中国のハイテク産業は近年急発展しており、一部の労働集約型産業が撤退を選択するのも理解できる…
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環球時報の記者はこのほど中米貿易の一連の問題について、東京大学社会科学研究所の丸川知雄教授の独占インタビューを行った。以下は日本企業に関する質問と回答だ。
環球時報：NECやパナソニックなどの日本企業は3G時代より技術が立ち遅れ始めており、中国企業と共に進まなければ5G時代は苦しくなるという声もある。
丸川氏：パナソニックはほぼモバイル通信事業から撤退しており、もはやファーウェイの同業者ではなくパートナーになっている。NECと富士通はファーウェイの競合他社だ。彼らは90年代にファーウェイやZTEなどの先を行っていたが、現在はファーウェイの比ではない。報道によると、ドコモはNECと日本で5Gネットワークを構築する予定だが、NECが独自でこの事業を担当する能力があるかは疑わしい。中国企業と共に進まなければ、ノキアやエリクソンの協力なくして5Gネットワークの構築は不可能だろう。
環球時報：日本企業が再びトップに立つ可能性はあるか。中国市場にはどの程度依存するか。
丸川氏：日本にはトヨタ、東レ、日本電産、村田製作所など多くの世界一流企業がある。中国市場の攻略は、世界一流企業になるための重要な飛び板だが、絶対的な前提条件とは言えない。当然ながら海外市場を攻め落とすことは必要条件であり、日本国内だけでの活動では不可能だ。
日本人の消費行為は保守的で、新しいブランド、製品、サービスを受け入れるペースが緩慢だ。日本市場からも新興企業が生まれにくい。中国人はそれとは逆に新鮮な物事に好奇心を抱き、新しい製品を受け入れやすい。そのため日本企業は早めに中国市場にチャレンジするべきだ。日本市場で発展できない企業は、中国市場で成功できるかもしれない。
環球時報：日本企業の中国撤退が時おり報じられるが、実際の状況はどうなっているのか。
丸川氏：日本企業は中国市場から大規模撤退していない。一部の国内への撤退は、自社の経営戦略もしくは方針の調整だ。主に輸出貿易に従事する企業の場合、人件費高騰などの影響を受け中国でのメリットが以前ほどではなくなっており、工場を東南アジア諸国にシフトするのは自然なことだ。中国のハイテク産業は近年急発展しており、一部の労働集約型産業が撤退を選択するのも理解できる。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年6月28日
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