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発信時間：2019-07-11 14:29:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本からの半導体材料の輸出規制強化をめぐり、韓国政府は影響を受ける国内企業の意見を聴取した上で、世界貿易機関（WTO）への提訴を判断する方針だ。輸出規制強化が始まりすでに1週間になる。韓国の文在寅大統領は10日、大統領府で財閥トップと対策を検討した。共同通信が伝えた。

　日韓の関連部門の課長級当局者が、12日に東京で会談する予定だ。しかし日本側は事実関係について説明するに留め、措置の撤回に関する要求には応じない見通しだ。双方は解決策を見いだしておらず、問題が長期化する恐れがある。

　韓国の大統領府によると、財閥トップは文氏との会議にて、部品産業の競争力を強化し国産化を推進する方針に賛同すると同時に、政府に長期的な支援などを要請した。特定の国に対する依存度を引き下げる必要があるとした上で、化学分野でロシア及びドイツとの協力を拡大するよう提案した。

　会議ではWTOに上訴する場合、最終的な裁決が下されるまで時間がかかるため、半導体材料で日本に依存しない体制を作ることが非常に重要であることが確認された。WTOへの上訴については、勝訴の可能性などを総合的に考慮し慎重に判断することになる。

　民間研究機関「韓国経済研究院」は10日、日本の輸出規制強化により半導体材料が30％不足し生産に影響が生じた場合、実質GDPが2.2％低下するという試算を発表した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年7月11日

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