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発信時間：2019-07-23 16:17:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　韓国大統領府は22日、日本に韓日の矛盾に関して「最低ラインを遵守」するよう促し、韓国は対日関係において「ダブル政策」を継続する姿勢を示した。

　大統領府の高ミン廷報道官は同日の記者会見で、韓国政府は関連問題に適切に対応しているが、日本政府は対韓輸出規制の理由を絶えず変えていると述べた。韓国は対日関係において「ダブル政策」を継続し、歴史問題に対応すると同時に今後の両国関係にも目を向けるとした。

　また高ミン廷報道官は、日本側は「最低ラインを遵守」し、韓日両国と両国人民の未来の協力のために最大限の努力をすべきだと示した。

　韓国メディアによると、安倍晋三首相は先日、韓国が1965年の『日韓請求権協定』に反するやり方についてちゃんとした答えを持って来なければ、建設的な議論にならないと述べた。

　韓国最高裁判所は2018年に二度にわたり、日本企業に対して朝鮮半植民期間に韓国人労働者を強制徴用したとして賠償支払いを判決し、日本側の不満を買った。日本側は、両国が1965年に調印した『日韓請求権協定』に韓国民衆は日本側に再び賠償請求してはならないとあると主張するが、この観点は韓国側の賛同を得ていない。

　日本政府は7月上旬に3種の半導体原材料の対韓輸出規制を発表し、日韓貿易摩擦はエスカレートしている。日本側は規制措置は韓国の輸出管理に問題があるためと主張したが、韓国側は、韓国最高裁判所が日本企業に韓国人労働者強制徴の賠償支払いを判決したことへの経済報復だと指摘している。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月23日

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