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発信時間：2019-07-26 14:39:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　24日まで2日間に渡り開かれていた世界貿易機関（WTO）の一般理事会では、輸出規制問題で激しく対立する日韓両国が主役になった。

　NHKによると、韓国側は日本の措置が政治目的による「貿易報復行為」であり、WTOの規定に違反すると主張した。韓国産業通商資源部新貿易秩序戦略室の金勝鎬氏は席上、「日本の措置は韓国の支柱産業である半導体を狙い撃ちにしている。世界の分業から見ると、この措置は韓国のみならず全世界の産業に大きな影響を及ぼす」と表明した。

　韓国の中央日報によると、日本側は同問題は韓日の二国間問題であり、WTOで輸出規制問題を取り上げるのは「そぐわない」と表明した。韓国側は会期中、両国の代表団による単独の協議の場を設けるよう提案したが、日本側から拒否されたという。共同通信は消息筋の話として、一般理事会で発言した第3国はないと伝えた。

　共同通信によると、両国が相互批判を続けるなか、韓国側は日本をWTOに提訴する準備を進めていると発表した。日韓の対立は長期化の流れを呈している。

　韓国・聯合ニュースの25日の記事によると、韓国中央銀行が同日発表した韓国の今年第2四半期のGDP（速報値）は前四半期比1.1％増で、7カ月ぶりの高い伸び率となった。中央銀行は、これは第1四半期がマイナス成長という低い基準であったためで、経済回復のシグナルとはとらえがたいと分析した。

　韓国の国民日報は、第3四半期は日本の輸出規制などの要素があり、外部環境が不透明であると伝えた。また政府支出による成長けん引の方法にも限界があるという。

 

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年7月26日

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