日本の防衛省の消息筋によると、日本は今年の防衛白書の中で、韓国の重要度を2位から4位に引き下げることを検討している。
日韓双方の各分野での対立が続き、二国間関係が悪化を続け、過去半世紀余りで最悪の水準まで落ち込んでいる。韓国の文在寅大統領と日本の安倍晋三首相は互いに批判している。米国のトランプ大統領は、日韓関係の緊張は米国の立場を不利にすると述べた。
【日本が韓国の重要度を引き下げ】
日本の今年の防衛白書は早ければ9月中旬に発表される。「安全保障協力」の章には、日本と米国以外の各国の協力・交流が記録される。
昨年の同盟白書では、韓国は「準同盟国」の中で豪州に次ぐ2位だった。ところが共同通信の10日の報道によると、今年の白書で韓国は豪州、インド、ASEANの後の4位になる見通しだ。消息筋は、これは事実上、韓国の重要度の引き下げだと説明した。
報道によると、日本は白書の中で最近の韓国との紛争を列挙し、「適切な」処理を呼びかける。これには韓国の駆逐艦が昨年12月、日本の排他的経済水域内で、自衛隊の航空機に火器管制レーダーを照射したことなどが含まれる。
日本は昨年の白書で、日韓の間には「解決困難な二国間問題」が存在するが、「未来志向の態度で関係を前進させることが重要」としていた。これは日本が当時、日韓関係に対して積極的な態度を示しており、今年の論調と大きく異なることを示している。
【両国関係が氷点下に】
シンガポール華字紙・聯合早報は、「紛争のエスカレートに伴い、両国関係が急速に悪化している。過去半世紀余りで最低の水準まで落ち込んだと言える」と伝えた。
文氏は8日、日本が自由貿易の秩序と国際的な分業の信用を破壊しており、このやり方は日本の信頼を損ねると批判した。安倍氏は、問題の鍵となるのは「信用」と、国として相手国への約束を守れるかだと述べた。
憤怒する一部の韓国人は日本製品不買活動を開始している。これにはビール、衣料品、訪日旅行が含まれる。日本メディアの報道によると、韓国人消費者の不買運動により、日本のアパレルブランドのユニクロはソウル市街地の専売店の閉鎖を検討中だ。日本車の韓国での販売台数も7月に大幅に減少した。
トランプ氏は日韓に対して二国間関係の改善を呼びかけ、日韓関係の緊張により米国の立場が不利になると述べた。トランプ氏はホワイトハウスで、記者団を前にし「韓国と日本はケンカばかりだ。我々が不利な立場にならないよう、しっかり付き合う必要がある。彼らは同盟国であるはずだ」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年8月12日