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発信時間：2019-08-12 14:35:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国外交部の楽玉成副部長は10日、日本の外交部の秋葉剛男事務次官と長野県にて、新たな中日戦略対話を共同主宰した。双方は大阪における中日首脳会談の重要な共通認識を積極的に実行し、新時代の需要に合致する中日関係の構築に取り組むことを再確認した。

　アナリストは、中日が戦略対話を7年ぶりに再開したことは、両国の政治的相互信頼の促進を示すものであり、双方の協力拡大にとって有利だと判断した。現在の世界は百年に一度の大変動を迎えているが、中日は協力をさらに強化し、共に課題に対応することで、不安定な世界により多くの安定性とプラスのエネルギーを注ぎ込む必要がある。

　対話再開は意義重大

　戦略対話は国家間の重大かつ重要な問題について意思疎通するための枠組みだ。アナリストは、戦略対話の再開は、中日の政治的な相互信頼の強化が続いていることを示したと述べた。

　中日戦略対話は2005年5月に始まり、2012年6月まで13回行われた。両国間の政治的障害を乗り越え、両国の戦略的互恵関係の基本的な枠組みと重要な内容を確定するため重要な力を発揮した。しかしその後は日本側の間違った行動により、戦略対話が中断された。

　中日関係は近年、回復傾向を示している。2017年11月11日の中日国交正常化45周年に際し、両国首脳はダナンAPEC首脳会議の会期中に会談した。両国は2018年に中日平和友好条約締結40周年を迎え、ハイレベル交流など一連の活動を展開した。両国首脳は今年6月のG20大阪サミットの会期中に会談を開き、10の共通認識を確立し、中日関係の発展の方向を定めた。

　中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東主任は、「政治的相互信頼は双方の友好関係を絶えず促進するための基礎だ。2017年以降、中日文化交流、海洋対話、安全対話などが全面的に展開され、今回の戦略対話の再開に向け地ならしをした」との観点を示した。

　中日の戦略対話の再開は、二国間協力を促進する。呂氏は「中日は経済貿易、エネルギー、環境保護、養老などの分野で非常に幅広い協力の余地を持つ。両国が協力において相互信頼を全面的に強化し、二国間関係の好転と発展を促進することを願う」と述べた。

 

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