連携強化で課題に対処
中日関係は二国間のみならず、地域と世界の平和及び発展に関わる重要な関係だ。現在の世界では一国主義と保護主義が台頭しており、不確実・不安定性が依然として際立っている。中日両国は連携と協力を強化し、共に課題に対処するべきだ。
呂氏は「地域経済協力を見ると、日韓貿易摩擦は中日韓自由貿易区の交渉に影響を及ぼす。中日韓自由貿易区は3カ国の利益のみならず、東アジア経済全体の共通の利益に関わる。また日韓の摩擦は東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉にも影響を及ぼしうる。中日双方はこれらの問題について意思疎通し協議する必要がある。地域安全の角度から論じると、中日双方は朝鮮半島などの問題について率直に意見交換する必要がある」と指摘した。
両国首脳は大阪で、中日は共にアジアの重要な国及び世界の主要経済国であり、多国間主義と自由貿易体制を共に守り、地域一体化を積極的にけん引し、開放型世界経済の構築を促し、世界各国の共同の発展を促進するべきだと表明した。
早稲田大学現代中国研究所の青山瑠妙所長は、アジアの大国である中日が各種地域問題について意見交換できることは、アジアの安定にとって非常に重要であると判断した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年8月12日