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発信時間：2019-09-03 16:39:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の防衛省は30日、2020年度予算の概算要求を発表した。総額は過去最大の5兆3223億円で、2019年度当初予算比で1.2％増。昨年末に改定した防衛計画の大綱が、宇宙安全などの新分野の対応力を強化するとしているため、日本防衛省は予算申請を大綱実現の一歩目としている。共同通信が8月31日に伝えた。

　予算には日本海上自衛隊の護衛艦「いずも」を事実上空母化するための改修費31億円、同艦で運用する米国製戦闘機F-35Bの6機の取得費846億円を計上した。いずも改修は南西諸島の防衛などを見据えたもので、改修は2021年度の終了を予定。F-35Bには短距離離陸・垂直着陸という特徴がある。

　日本防衛省は2019年度に続き、米軍再編関連経費などは金額を示さない「事項要求」とした。年末の予算編成で、防衛費がさらに増加する可能性がある。第二次安倍内閣発足後、防衛費が8年連続で増加する見通しだ。

　2020年度予算の概算要求には、イージス・アショアの垂直発射装置の取得費122億円が計上された。防衛省は秋田県と山口県を配備の候補地としている。両県から理解を得られるかが不明であることから、土地更地化などの費用を計上しなかった。

　宇宙という「新たな戦場」でリアルタイム監視体制を構築するため、防衛省は航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を新設する。宇宙に新型光学望遠鏡を設置するための33億円の費用を計上した。他にも人工衛星への電波妨害の状況を監視する装置の取得などに40億円を盛り込んだ。

　他にも日本陸上自衛隊には、電磁波を使って敵部隊の活動を妨害する「電子戦部隊」や、陸自のネットワークを防護する「サイバー防護隊」を設置する。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年9月3日

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