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東京地裁、東電の元経営陣に無罪判決。
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日本の共同通信社によると、福島が大地震に伴う原発被害に遭って8年が過ぎた。事故発生後、東京電力の3人の元経営陣が業務上過失致死傷罪で起訴された。現地時間9月19日、東京地方裁判所は3人に無罪判決を下した。
報道によると、被告は79歳の東電の勝俣恒久元会長、73歳の武黒一郎元副社長、69歳の武藤栄元副社長の3人。
2011年3月、東日本大震災に伴う津波により、福島原発が停電し、発電ユニットが爆発した。そのほか、福島県大熊町の双葉病院の入院患者らが避難を余儀なくされ、長時間の搬送により44人が死亡した。
検察側は不起訴としたが、市民で構成される検察審査会の判断によると、2016年2月、3人の元経営陣は強制起訴された。
この案件の主な争点は、津波を予見できたか、事故を防げたかの2点である。
検察側の指定弁護士は、2008年の試算結果で日本政府の地震予測「長期評価」は最大5.7メートルの津波が来るとしていたため、予見できたと主張。そのほかの弁護士は、「（3人は）津波に関する詳細かつ最新の情報を収集する義務があり、原発の運転停止または安全対策という措置をとることができたが、それを怠った」と主張した。
起訴状には、津波を予見できたが対策をとらなかったと明記された。
一方、3人の被告は、「長期評価」は信頼性に欠け、（津波を）予見できなかったと反論し、地震と津波は想定したことのない規模であり、事故を防止できなかったと強調した。
現地時間9月19日、判決理由について、永淵健一裁判長は、「津波に関して想定されるすべての可能性と必要な措置を把握していれば、義務として、原発は運転できない。運転を停止すれば地域社会に影響が及ぶことも考慮すべき」と話した。
3人の元経営陣が無罪となった件について、東電は「再度心からお詫び申し上げる。福島再建を原点に、原発の安全対策に全力を尽くす」とコメントした。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年9月20日
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