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発信時間：2019-09-27 16:06:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国のトランプ大統領と日本の安倍晋三首相は現地時間25日、ニューヨークの国連総会の会期中に日米貿易協定の基本合意書に署名した。その内容によると、日本は約72億ドル分の米国産農産品への関税を撤廃・削減する。安倍氏のこの措置は日本国内で強い反発を受けた。米国に対する大きな譲歩であり、日本の農業が大きな課題に直面すると見なされた。

　共同通信などのメディアの26日の報道によると、日本はこれまで米国産牛肉に38.5％の関税をかけていたが、上述した合意内容によるとこの数値が9％まで段階的に引き下げられる。米国の日本産牛肉の輸入枠は、毎年200トンから6万5000トンに拡大される。日本は米国産高級豚肉に対する4.3％の関税を、最終的にゼロにする。日本はかつて環太平洋経済連携協定（TPP）の中で、米国産の7万トンのコメに対する関税を撤廃することで合意していた。新たな合意によると、日本は米国産コメの免税枠の制限を撤廃する。フィナンシャル・タイムズによると、この合意により日本は米国産のアーモンド、ブルーベリー、ブロッコリーに対する関税を直ちに撤廃し、ヨーグルトやワインなどの関税を段階的に撤廃する。

　今回の合意によると、米国は日本車への関税を据え置き、輸入枠の制限を設けないが、日本車などの工業製品への関税を全面的に撤廃するという約束を守らなかった。ウォール・ストリート・ジャーナルの26日の記事によると、トランプ政権は自動車輸入が米国の国家安全を脅かすため、追加関税を導入する権利があると判断した。共同通信によると、日本の茂木敏充外務大臣は合意書署名後に記者会見を開き、自動車関連分野は「自動運転と電動化を推進する変革期を迎えている」と述べた。部品などの重要性を見極めた上で引き続き交渉を展開するという。ところが記事は、今後の交渉において米国の日本車及び部品に対する関税撤廃が承認される可能性は極めて低いと強調した。日米の基本合意は日本の国会で承認された後、早ければ年内にも発効する。

　フィナンシャル・タイムズによると、トランプ氏はこの合意について「米国の農家、農場主、栽培業者の大きな勝利だ」と述べた。また米日貿易赤字を縮小し、「我々の長期的な国家関係を深める」と述べた。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米国の昨年の対日貿易赤字は670億ドル。安倍氏は、日米貿易協定は「ウィンウィンの解決策」であり、「両国の経済を発展させる」と述べた。

 

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