文字 中日両国 > 

発信時間：2019-09-27 13:47:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　日本の安倍晋三首相と米国のドナルド・トランプ大統領は25日、米ニューヨークで貿易協定に調印し、米国の農産品や日本の工業製品などの関税を廃止することで合意した。

　新協定は自動車商品と部品を排除し、交渉を継続する。安倍首相は同日、日本が米国に輸出する自動車について、米国側が関税を徴収しないと約束したことを明らかにした。

関税の減免

　安倍氏とトランプ氏は国連会議の合間に会談し、貿易協定に調印し共同声明を発表した。新協定には両国の司法機関の認可が必要なため、2020年1月1日に発効する見通し。

　新協定によると、日本は牛肉、豚肉、小麦、チーズ、トウモロコシ、ワインなどを含む約72億ドル相当の米国産農産品の関税を減免する。また、日本の花や醤油などの少量の農産品、蒸気タービン、工作機械、自転車、楽器などの工業製品の対米輸出における関税が減免される。

　共同通信社の記事によると、協定の発効後、日本の米国産牛肉への関税は38.5%から26.6%になり、最終的に9%まで下げられる。日本が米国に輸出する牛肉の限度枠は年間200万トンから6万5000トンに拡大。

　ロイター通信は、新日米貿易協定は米国の農産品輸出圧力を一部緩和すると分析する。

　日本の米国産商品に対する関税は『環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定』（CPTPP）、すなわち米国が抜けた後の『環太平洋パートナーシップ』（TPP）を参照する。トランプ氏は2017年1月の大統領就任後にTPP離脱を発表し、日米は2018年9月に二国間貿易交渉の開始に同意し、日本側はTPPが定める税率範囲内で米国と交渉した。

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る