新日米貿易協定　米農産品と日本工業品の関税削減

タグ：新日米貿易協定

発信時間：2019-09-27 13:47:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の茂木敏充外務大臣は以前、日本側を代表して貿易交渉に参加した。茂木氏は25日、メディアに対し「日本の米国産農産品への関税減免幅は、CPTPPのその他の調印国に対する減免幅を上回っていない」と述べた。

　米国のTPP離脱前、バラク・オバマ前大統領は、日本に輸出する米の年間7万トン以上を関税免除にすることを日本側に約束した。新日米貿易協定はこの約束を削除した。

　共同通信社によると、二国間貿易交渉の開始時から、日本側はトランプ政権が米の輸出関税免除に関心を示していない点に着目していた。米国の米の主要生産地であるカリフォルニア州は民主党を支持する傾向が強いためである。

自動車を排除

　新日米貿易協定は自動車商品を排除し、米国は日本産自動車と部品に2.5%の関税を維持する。

　米通商代表のロバート・ライトハイザー氏は、米日は次ラウンドの交渉で自動車の輸入関税について解決し、2020年4月に交渉を開始する予定だと明かした。共同通信社は、日本側は自動車と部品の関税完全免除を望むが、米国側が同意する可能性は低いと論じた。

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