シンガポール華字紙『聯合早報』ウェブ版の9月17日の報道によると、日本政府は「島防衛」戦略を強化しており、沖縄周辺海域の「海陸」両用反撃能力を高めるため、九州の熊本県に電子戦部隊を投入することを決めた。
記事によると、沖縄付近にある宮古島、石垣島、奄美島などの離島は現在、「島嶼防衛」関連の「防衛列島線」に区画されてる。日本の島嶼防衛装備の多様化は、安倍政権の日本の防衛力向上に向けた主要目標とみられている。
日本の防衛の重点は西部に拡張し、本島周辺の島が「攻撃にあった」ときの準備を目的としている。日本側は自衛隊が以前発足した電子戦部隊を新たに発足した電子戦部隊と合併させ、2020年までに現在の40人から80人規模に拡張したい考え。
電子戦部隊が配備される熊本県は日本西部の九州の中心に位置し、西は海に面する。日本の防衛当局はこの電子戦部隊を通し、沖縄周辺の水陸機動団と連携し、緊急時に電磁波や赤外線などで敵側の通信を妨害することを考えている。