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発信時間：2019-09-22 09:45:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本のNTTデータは、無人店舗システムの研究開発で中国のベンチャー企業と事業提携すると発表した。同分野でリードする中国からQRコード認証技術を導入し、立ち遅れた無人店舗技術で巻き返しを図る。日本メディアが伝えた。

　NTTデータの提携先は上海の某ハイテク企業。同社はQRコードを使い買い物客の出入りと決済を管理する。店内のカメラとセンサーにより買い物客と商品の移動状況を把握し、どの商品が購入されたかを判断する。

　日本企業が今回導入するのは、ハードを含む認証技術全体だ。中国などのアジア諸国の最新技術の導入は、日本の業界ですでに一つの傾向になっている。

　日本企業が中国企業の技術を逆輸入するのは極めて異例で、そのため注目を集めている。QRコードは1994年に日本人が発明した。中国はその後これに改良を加え、新たな技術とビジネスモデルを形成し、日本に輸出した。ただしこれは技術革新の常態だ。

　QRコード決済はそれほど大げさなテクノロジーではなく、技術の小さな革新、ビジネスモデルの革新が重要だ。しかしこれはまた、中国の40年に渡る改革開放の成果でもある。この技術の小さな革新、ビジネスモデルの革新によるQRコード決済は、市場の革新によって生まれた。我々は引き続き市場を信じ、社会及び企業の創造力を信じるべきだ。これを続けることで、革新と中核技術が自ずと生まれることになる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年9月22日

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