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発信時間：2019-10-28 14:46:25 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の総務省消防庁は26日、ガソリン販売を規制する新たな規定を発表した。放火を防止するため、購入者に身分証の提示と用途の説明を求める。

　新規定は来年2月1日より施行される。販売者はガソリン携行缶の購入者に対して身分証の提示を求め、氏名・購入時間・数量を記入し、用途を確認しなければならない。規定に違反した場合は行政処分を受ける。身分証の提示、用途の説明を拒否する購入者について、店側は警察に通報できる。自動車用ガソリンは新規定の規制を受けない。

　「京都アニメーション」第1スタジオが7月18日に放火され、36人の死者が出た。放火の容疑者はガソリンスタンドでガソリンを約40リットル購入していた。

　消防庁は7月、ガソリン販売者に購入者の身元を確認するよう求めた。一部の販売者は、購入者が身分証の提示を拒否することがあるとし、政府に対して強制的な規定を制定するよう求めていた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年10月28日　

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