深刻な少子化が日本社会・経済の発展に影響を及ぼしているが、日本自衛隊もその「魔の手」から逃れられない。5日付日本経済新聞は、人員不足の危機が深刻化し、日本自衛隊が「張子の虎」になるかもしれないと警鐘を鳴らした。
日本自衛隊の人員不足は非常に深刻で、現在の自衛官の人数は定員の9割で、予備自衛官は定員の7割のみ。日本企業には人手不足に対応するため、主に外国人・高齢者女性の採用、それから自動化という手段があるが、日本自衛隊はこれらの手段を採用できない。イラク戦争に参加した米兵のうち18%が米国の国籍を持たなかった。しかし米軍にならい外国人を日本自衛隊に募集することは、一般的な日本人にとっては受け入れ難い。「自衛隊も中国人を採用したらどうなるか。このように考える日本人はいないだろう」
日本の自衛官の定年を65歳まで延長すれば一時的に日本自衛隊の総兵力を確保できるが、これは長期的な対策ではない。女性の自衛官の割合は現在7%で、これを9%に上げたとしても大きな改善にはならない。自動化についても、日本はドローンの研究で遅れを取っている。
この深刻な人員不足は、日本自衛隊の戦力に影響を及ぼしている。人手不足は艦艇の人員編制にも影響を及ぼしている。出港すると海上で数カ月滞在するイージス艦の作業が特に不人気だ。そのため朝鮮が10月にミサイルを発射した際にも、全天候型の監視に当たる日本のイージス艦が1隻も巡航していなかった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年11月7日