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発信時間：2019-11-11 15:01:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は10日、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、「韓日両国が解決すべき問題で、韓米同盟とは全く関係ない」と強調した。共同通信が伝えた。

　鄭氏は「韓日関係が正常化されれば延長を検討する用意がある」と述べ、日本側に輸出規制強化の撤回を求める立場を表明した。一方、失効しても韓国の安全保障への影響は限定的だとの見方も示した。

　協定は23日午前0時に失効する。日米韓の安保協力を重視する米国は協定の維持を促している。エスパー米国防長官が今週訪韓し、韓国政府を説得するとみられる。

　鄭氏は「韓国の立場からすれば、最近の韓日関係の悪化の根本的な原因は日本がつくったものだ」と強調した。また韓国は歴史問題と日韓の協力を切り離し対応する原則を貫いてきたと再び主張し、「ところが日本は徴用工問題をめぐる意見の食い違いを口実に輸出規制措置を行った」と述べた。

　同協定は2016年11月23日に正式に締結された。有効期限は1年で、どちらか一方が反対しなければ自動的に延長される。どちら一方が継続を望まなければ、90日前（8月24日まで）に相手側に同協定の破棄を伝えなければならない。

　日本政府は7月より対韓輸出規制を開始し、8月上旬には安全保障上の理由として韓国をホワイト国から除外した。この措置は8月28日0時に正式に発効した。韓国はこれに応じ、8月12日に日本側をホワイト国から除外することを決定し、8月22日に同協定の破棄を宣言した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年11月11日

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