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発信時間：2019-11-27 16:11:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　韓国の文喜相国会議長は強制徴用解決法案の骨子を作成した。韓日両国の企業・政府・市民が参加する「記憶人権財団」を設立し、被害者1500人に計3000億ウォンの賠償金を支払うという内容だ。韓国メディアが伝えた。

　文氏は早稲田大学で公演した際に、「1＋1＋αプラン」を提案した。韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の条件付き延長という有利な流れを受け、さらに両国政府を賠償の主体とする「2＋2＋αプラン」が注目されている。

　国会議長室の関係者は、強制徴用被害者が出席する座談会において、上述した内容を盛り込んだ「対日抗争期強制動員特別法改正案」について説明した。同プランは「記憶・責任・未来財団」によりナチスの強制徴用問題を解決したドイツの先例にならった。

　徴用工への賠償や慰安婦問題などをめぐり、韓日関係は2018年より悪化を続けている。今年7月には貿易摩擦が発生した。その後韓国はGSOMIA破棄を宣言した。

　韓日は3カ月以上に渡り協議を続けたが、いずれも溝を埋められず物別れに終わった。青瓦台はGSOMIA失効が迫る中、日本側が立場を変えなければ協定を破棄するのが韓国の立場だと強調していた。

　しかし22日夜になり、韓国側の態度に大きな変化が生じた。青瓦台は記者会見を開き、同協定の破棄を停止すると発表した。

　青瓦台は「韓国政府はいつでも破棄できることを前提にこの決定を下した。また韓日の協議中、韓国側は日本の輸出規制に関する世界貿易機関（WTO）への提訴を一時停止する」と表明した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年11月27日

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