中日両国 > 日本がNATOのサイバー演習に参加 日本メディアは中国を連想
日本がNATOのサイバー演習に参加 日本メディアは中国を連想。日本経済新聞によると、日本は2015−18年は同演習のオブザーバー国だったが、今回の正式な参加により日本の位置づけが上がった…
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日本は2日、北大西洋条約機構（NATO）が主催する大規模サイバー演習「サイバー・コアリション2019」に正式に初参加した。日本経済新聞は日本サイバー防衛研究所の上席研究員の観点を引用し、「サイバー演習の参加は、日本がNATOと情報を共有し、不測の事態に柔軟に対応できることを意味する」と伝えた。
報道によると、今回の演習は6日まで続く。27カ国のNATO及びEU加盟国、日本、アルジェリア、オーストリア、フィンランド、アイルランド、スウェーデンによるNATOパートナー6カ国が参加。演習では各国の参加部隊が実際のサイバー攻撃シーンを想定し、緊密な連携により国の重要システムの麻痺を防止する。また訓練の関連人員のサイバー対応能力を強化する。
日本経済新聞によると、日本は2015−18年は同演習のオブザーバー国だったが、今回の正式な参加により日本の位置づけが上がった。防衛省の関係者は「日本はサイバー分野での国際演習の経験に乏しい。多国間演習に加わることは実戦を見据えて大きな意味を持つ」と述べた。
日本経済新聞によると、最近は「中国がロシアをしのぐサイバー攻撃能力を保有し始めた」との認識が欧米各国に広がっている。米国は5Gネットワークの整備をめぐり、中国製通信機器の使用を回避するよう各国に訴えている。日本は米欧に比べてサイバー領域での防衛体制の整備が遅れている。安全保障面で米欧と連携する日本が攻撃対象になりやすい。日本は中国と地政学的にも経済的にも関係が深く、米欧のサーバー防衛網の穴にならないよう対処する必要があった。
情報によると、日本は同演習に参加した唯一のアジア諸国だ。防衛省は早くから公式サイトにて、同演習の参加目的を発表していた。また特定の国を念頭に置くものではなく、「サイバー防衛におけるNATOとの連携要領について知見を深めるとともに、防衛省・自衛隊の戦術技量の向上を図る」としていた。また防衛省は演習の参加部隊を、「内部部局、統合幕僚監部、自衛隊指揮通信システム隊等」と発表していた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年12月4日
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