イギリスのEU離脱は、アジア太平洋地域市場で活路を探るためでもあり、イギリス政府内部にはCPTPP参加の声も存在する。
CPTPP参加の検討を発表したタイの加入も課題である。関係方面は2020年にメキシコでる閣僚会議「CPTPP委員会会議」を開くことを計画している。タイがその前に加入を正式表明すれば、正式交渉のための作業グループを設置することになる。
記事によると、日系自動車部品メーカーが多く進出しているタイのCPTPP加入は、日本にとって有利である。将来、米国がCPTPP交渉に戻ると宣言すれば、アジアで組み立てた自動車関連商品を米国に輸出する際、税優遇を受けやすくなることが期待できる。
CPTPP経済圏の拡大に努めるほか、日本はRCEPにも注目している。合意に達すれば、世界人口の半数、貿易額と国内総生産(GDP)の3割を占める巨大経済圏が誕生することになる。
記事は、日本と最大の貿易相手国である中国の経済協力に進展があり、関税引き下げや電子商取引規則の整備などは重大な意味があると論じた。RCEPの交渉が合意に近づけば、2020年夏前後から中日韓3国の自由貿易協定交渉も全面的に始動すると見られる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年1月6日